夢みる見積書

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利用規約

第1章総則

第1条利用規約の適用

株式会社シンクポート(以下「当社」といいます)では、見積作成、営業・案件管理Webサービス『夢みる見積書』(以下「本サービス」といいます)に関して次に掲げる利用規約(以下「本規約」といいます)を設けています。本サービスのご利用は、本規約にご同意いただき、これを遵守していただくことが前提となります。

第2条定義

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)契約者利用契約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(2)本サービス利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダーとして契約者に提供する見積作成、営業案件管理Webサービス
(3)ユーザーID 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
(4)パスワードユーザーIDと組み合わせて、契約者とその他の物を識別するために用いられる符号

第3条通知

当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条利用規約の変更

当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
当社は、前項の変更を行う場合は、10日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。

第5条権利義務譲渡の禁止

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条合意管轄

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、名古屋地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第7条準拠法

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条協議等

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章契約の締結等

第9条利用契約の締結等

利用契約は、本サービスの利用申込者が、インターネットに開設される本サービスのウェブサイト(以下「本サービスサイト」といいます)に設置される申し込みを行うための入力フォーム(以下、「申し込みフォーム」といいます)もしくは当社によって発行される申込書に必要事項を入力・記入の上、申し込みし、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申し込みを行うものとし、本サービスの利用申込者が申し込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
1. (1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
2. (2)利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
3. (3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
4. (4)その他当社が不適当と判断したとき

第10条変更通知

当社への届け出事項に変更が生じた場合、契約者は本サービスの管理画面を通じ速やかにその内容を通知するものとします。
当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条一時的な中断及び提供停止

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
1. (1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
2. (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
3. (3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
当社は、契約者が第14条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条利用期間

本サービスの利用期間は、利用開始日の月の翌月末日までとし、以後利用期間終了の1ヶ月前までに第13条(契約者からの利用契約の解約)に定める解約手続きを行った場合を除き、1ヶ月毎利用期間は自動延長されるものとします。
当社は、本サービスの利用期間満了の30日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第13条契約者からの利用契約の解約

契約者は、解約希望月の前月末日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望月をもって利用契約を解約することができるものとします。
契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第14条当社からの利用契約の解約

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
1. (1)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
2. (2)支払停止又は支払不能となった場合
3. (3)手形又は小切手が不渡りとなった場合
4. (4)差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5. (5)破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
6. (6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
7. (7)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
8. (8)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
9. (9)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第15条本サービスの廃止

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
1. (1)廃止日の60日前までに契約者に通知した場合
2. (2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない月数に対応する額を月割計算にて契約者に返還するものとします。なお、1円未満の端数は切り捨ての計算となります。

第16条契約終了後の処理

契約者は、第13条(契約者からの利用契約の解約)により解約する場合、契約終了日までに本サービス用設備等に登録したデータについて、契約者の責任でデータを消去するものとします。また、機器・書類等の貸与を受けている場合には、終了日までに当社に返却するものとし、複製等を行なっている場合には、契約者の責任で消去するものとします。また、契約終了日以降、本サービス用設備等に残存する当該データについて、契約者は、当社によって削除されることを前提に一切の権利を放棄します。
契約者は、第14条(当社からの利用契約の解約)により解約された場合は、解約処理日をもって本サービス用設備等に登録したデータについて、当社によって削除されることを前提に一切の権利を放棄します。
当社は、第1項の契約終了日以降、第2項においては解約処理日以降、本サービス用設備等に契約者が登録したデータについて、当社の責任で削除するものとします。また、契約者は理由の如何を問わず、当社による当該データの削除によって被る、もしくは被る可能性がある損害について、一切の賠償を当社に請求しないものとします。
当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします)がある場合には、利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第3章サービス

第17条本サービスの種類と内容

当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は料金表に基づくものとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
1. (1)第40条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
2. (2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
1. (1)本サービスを除く契約者のソフトウェア及びハ-ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
2. (2)磁気テープ媒体、ディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
3. (3)契約者が本サービスに入力したデータの内容に関する問い合わせ
契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第18条本サービスの提供区域

日本国内の拠点でご契約されていることを前提として、当社が定める動作環境を満たしている場合、海外でも利用することができます。

第19条導入支援及びサポート

当社は、導入支援サービス及びサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。

第20条再委託

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます)に対し、第36条(機密保持)及び第37条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章利用料金

第21条本サービスの利用料金、算定方法等

本サービスには、本サービスの利用を開始する際にお支払い頂く初期費用と、毎月の利用に対してお支払い頂く月額利用料金があります。なお、月額利用料金には、本条第2項に定める月額基本料金、追加料金、各種オプション料金を含みます。また、本項に定めるこれら全ての費用及び料金には別途消費税がかかります。
本サービスの初期費用・月額基本ライセンス料金・オプション料金は、当社が別途定めて提示する価格表ならびに見積書をご覧ください。
当社は、契約者への事前通知によって本サービスの利用料金を改定することができるものとします。

第22条利用料金の支払義務

契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」といいます)について、別紙の料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第11条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
利用期間において、第11条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第23条利用料金の支払方法

本サービスの初期費用および月間利用料金の支払い方法は次の通りとします。
1. (1)本サービスご利用の初期費用については、当社が指定する銀行口座への振り込み(ただし、振り込み手数料は契約者負担とします)により支払われるものとします。
2. (2)「夢みる見積書」の月額利用料金には、月額基本ライセンス料金と各種オプション月額料金が含まれます。月額利用料金は原則として前払いとします。当社は、当該利用月の前月10日までに請求書を発行し、その請求書に基づき当該利用月の前月27日(請求書を発行した月の27日)までに引き落とし口座からの自動引き落としまたはお振込にてお支払いいただきます。(ただし、振込手数料については契約者負担とさせていただきます。自動引き落としについては、金融機関が休業日の場合、翌営業日に引落しさせていただきます。また、自動引き落としの手続きが間に合わない場合には、当社の指定する銀行口座へ振込にてお支払いください)サービス開始日が当月2日以降の場合は、翌月から月額基本ライセンス料金と各種オプション月額料金を課金するものとします。なお、オプション月額基本料金が発生するオプションの場合、1回でも当該オプションの申し込み(本サービスの管理画面における申し込みも含む)を行った場合には課金の対象とします。
契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、本条に基づく利用料金にかかわる請求及び受領業務を第三者(以下、「委託先」といいます)に委託することができるものとします。なお、その場合には本条第1項に定める各期日を、当社並びに委託先との取り決めにより変更する場合があるものとします。

第24条遅延利息等

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合(支払期日の翌日から10日以内に支払いを行った場合を除く)に対しては、後落としによる片端および1年を365日とした日割り計算とし、除算は最後に行い、1円未満は切り捨てるという算出方法により、年率14.6%の遅延損害金を契約者は当社もしくは当社の委託先に対して支払うものとします。
前項により本サービスが停止されても、支払い期限から10日以内に入金が確認出来た場合は再設定手数料なしにサービスを継続して利用することができます。ただし、11日以後にサービスを再開する場合には、未納分の他に再設定費用1万5千円が必要となります。なお、データ保持期間は最長1ヶ月となります。
本条の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章契約者の義務等

第25条自己責任の原則

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第26条利用責任者

契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条(利用契約の締結等)所定の本サービスサイトに設置される申し込みフォームもしくは当社によって発行される利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、本サービスの管理画面を通じて速やかに通知するものとします。

第27条本サービス利用のための設備設定・維持

契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第28条ユーザーID及びパスワード

当社は第9条に定める申し込み完了をもって、本サービスを利用開始するために必要な設定作業を行い、契約者が利用を開始できる日を設定するものとします。契約者にログイン方法を電子メールにより通知します。
契約者は、ユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザーID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザーID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
第三者が契約者のユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第29条禁止事項

契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
本サービスに基づく派生物を作成する行為
本サービスの一部又はそのコンテンツを複製、フレーム又はミラーする行為。但し、契約者自身のイントラネット上に複製もしくはフレームする場合、又はその他契約者自身の内部事業目的での複製もしくはフレームは除きます。
本サービスのリバースエンジニアリングする行為
以下の目的のために本サービスにアクセスする行為
競合する製品もしくはサービスの開発
本サービスの特徴、機能もしくはグラフィックスのコピー。本サービスの一部又はそのコンテンツを複製、フレーム又はミラー
法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為
他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
1. (1)契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
2. (2)当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます)情報(データ、コンテンツを含みます)を監視する義務を負うものではありません。

第6章当社の義務等

第30条善管注意義務

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第31条本サービス用設備等の障害等

当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第32条システムの運用管理

本サービスを提供するためのシステムは、原則として1日24時間週7日運用するものとします。ただし、システムまたは関連設備の修繕保守など、やむをえない事由による運用停止はこの限りではありません。そのような場合、当社は原則として1週間前までに当社サービスサイトへの通告文掲載もしくは契約者へのメールによる通告を行いますが、緊急に対処すべき事由の場合は別の方法で通告するもしくは通告を省略することができるものとします。
当社では、契約者の利用状況に応じてサーバ設備の強化を積極的に行いますが、利用状況の急激な変化によりサーバが全てのサービスを処理しきれず、一時的に利用できない契約者が発生する場合があります。前各項の事由によって本サービスに一時的な中断が発生しても、当社はその責を負わないものとします。
当社は、サービスの継続的かつ安定した運用及び不正アクセス防止対策など適切なセキュリティの確保に寄与する目的で、次に掲げる情報を取得できるものとします。
1. (1)契約者毎の操作ログ(契約者が当該機能で閲覧するものと同じもの)
2. (2)契約者毎の見積書発行枚数
当社は前項で取得した情報を適切に管理し、うち第1号については保管期間を1年間とし、保管期間経過後は、保管を継続すべき相応の事由が認められる場合を除き、これを削除するものとします。同様に契約者側の操作ログについても削除するものとします。

第7章財産権等

第33条権利の留保

本契約に基づき明示的に許諾された限定的な権利を条件として、当社は本サービスに関する全ての権利及び利益(全ての関連する知的財産権を含みます)を留保します。当社は、本契約に明示的に規定される場合を除き、本契約に基づき、契約者にいかなる権利も許諾するものではありません。

第34条顧客データの帰属

本サービスを利用して契約者が本サービス用設備等に登録した顧客データについては、登録を行なった契約者のみ当該データについてのあらゆる権利及び利益を所有します。

第35条提案

当社は、契約者が本サービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言、その他のフィードバックを利用、又は本サービスに組み込むことができます。

第8章秘密情報等の取り扱い

第36条機密保持

本契約に関連して知り得た相手方の技術上、業務上その他の機密事項(以下「機密情報」といいます)を以下により取り扱います。
1. (1)本規約の履行以外の目的に使用しません。
2. (2)本契約期間中のみならずその終了後も、第三者に開示または漏洩しないこと。ただし、裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示の場合はこの限りではありません。
当社は、第16条(契約終了後の処理)によって契約者の登録していたデータを削除するときは、当該データの内容にアクセスすることなく、これを削除するものとします。

第37条個人情報の取り扱い

当社は、本規約の履行に関連して知り得た契約者が保有する個人に関する情報であって、当該個人の識別が可能な情報(他の情報と容易に照合することができ、これにより当該個人を識別することができることとなる情報を含みます。また、機密の情報であるかどうかを問いません。以下「個人情報」といいます)を善良な管理者の注意をもって管理し、契約者の書面による承諾を得ることなく、本規約の履行以外の目的に利用し、または第三者に利用させもしくは開示、漏洩しません。ただし、次の場合には開示することができます。
1. (1)情報開示について契約者の同意がある場合
2. (2)裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示の場合
当社は、契約者の書面による承諾を得ることなく、個人情報を複製しません。
当社は、個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
当社は、当社が作成した個人情報の複製物を廃棄するときは、書類については裁断または焼却の方法により、電磁的記録については、データ消去または媒体の破壊の方法により、これを行います。
前条の機密情報に該当する個人情報については、前条の規定に加え、本条の規定をあわせて適用します。

第9章サービス品質の保証

第38条サービス品質の保証

当社は、事前の予告なく本サービス用設備の障害もしくはサービスの過負荷により、契約者が次の各号に該当する機能のいずれかを利用できない状態が継続的に発生した場合には、付加料金を含む当該状態発生の起算日の属する月の支払い済み月額利用料金を上限として返金するものとします。
1. (1)本サービスへのログイン
2. (2)見積書の作成(ただし、他マスタ等からの引用を行う部分において、直接入力によって回避できる場合を除く)
3. (3)見積書の承認・発行(ただし、承認権限者によって作成、発行できる場合を除く)
前項による返金は、契約者が当該状態の発生をメールにて当社に通知した日を起算日として、次の各号の基準に基づいて算出するものとします。
1. (1)起算日から当該状態の回復までの日数 3日を超え7日以内
  月額利用料金の20%
2. (2)起算日から当該状態の回復までの日数 7日を超え14日以内
  月額利用料金の40%
3. (3)起算日から当該状態の回復までの日数 14日を超え20日以内
  月額利用料の60%
4. (4)起算日から当該状態の回復までの日数20日超え30日以内
  月額利用料の100%
以下の各号に該当する場合には、当社は本条第1項による返金を免責されるものとします。
1. (1)当該状態が起算日より3日以内に回復したことを当社が確認した場合
2. (2)当社推奨環境において当該状態の発生を確認できない場合
3. (3)当該状態発生が本サービスの一部であって、その状態が当該状態発生月に対する未払い月額利用料等がある場合
4. (4)本規約の各免責条項に該当する場合
5. (5)契約者が本規約に違反する状態にあることを当社が確認した場合

第10章損害賠償等

第39条損害賠償の制限

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスは利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第32条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

(1)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(2)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(3)前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額

第40条免責

本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
1. (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
2. (2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
3. (3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
4. (4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
5. (5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
6. (6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
7. (7)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
8. (8)本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
9. (9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
10. (10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
11. (11)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
12. (12)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
13. (13)その他当社の責に帰すべからざる事由
当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。